ポリシー

IATSSフォーラム研修における方針

アドミッションポリシー
(研修生受け入れ方針)

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理念

IATSSフォーラムは、アジア諸国の若者を対象に、将来、国内外の様々な分野で指導的役割を果たす人材の育成を行う。各々の専門分野での職務経験を持つ各国の若者が集まり「共に学び共に考える」環境を提供し、国際的な広い視野と高度な専門知識を基盤に、自国の課題を発見し、解決する意欲と能力を備え、自ら考え、行動できる人材の育成を目指す。

求める研修生像

IATSSフォーラム教育理念に基づき、IATSSフォーラム研修生は以下の資質を有することが望ましい。

リーダーシップ素地
  • 規模に関わらずリーダーとして組織の中でチームを率いた経験があり、その経験を基に自身のリーダーシップに関して課題意識を持っている
  • 専門分野、文化的背景の異なるメンバーとの多様性環境の中で、チームメンバーの強みを最大限に引き出し共通目標に向けて導いていく「共創型」のリーダーシップの価値を理解している
問題意識、改善・改革の志
  • 国、地域社会に対する前向きな問題意識を持ち、持続可能な発展に向けて自らリーダーシップを発揮し、改善・改革をしたいという志を持っている
能力・ポテンシャル
  • 研修プログラムの充実に貢献し得る専門性・知識・経験を持っている
  • それらを講義・討議・会議等の場で伝えられるだけの英語力がある
  • フォーラムに参加することで、自分に不足しているものを身に付け、将来や周りの人々に役立てていけるポテンシャルがある
研修に臨む姿勢(適性)
  • 多様性の中で他者への敬意を失わず、自立・自律してやっていける、また互いに学ぼうとする姿勢がある
  • 多様性環境下で、自分の能力開発に積極的にチャレンジしたいと考えている
  • フォーラムで学びたいことが明確であり、それがフォーラムの研修内容と合致している

選考

選考方針

IATSSフォーラム研修生の選考は、35歳以下でプロフェッショナルな実務経験2年以上の者に対し公募(国によっては事務局推奨)し、各国の現地組織と日本実行委員会による書類審査、及び面接において、以下の基本方針に基づき実施する。

選考過程

以下3段階の選考過程を経て各国年間4名(1フォーラムにつき2名)を選抜する。

  1. 一次審査(書類):各国現地委員会による書類選考(約20名に絞る)
  2. 二次審査(書類):日本実行委員会による書類選考(約10名に絞る)
  3. 三次審査(面接):各国現地委員会、及び日本実行委員会による面接(4名を選抜)

選考基準

(応募者が上記資質を有しているかの)判断基準

リーダーシップ素地
  1. エッセイ記述内容から、リーダーとしての経験、そこから得た課題意識、リーダーシップに対する考え方を見る
問題意識、改善・改革の志
  1. エッセイ記述内容、面接での応答から、何に問題意識を持ち、その解決に向けて自分はどのように関わっていきたいのかを見る
能力・ポテンシャル
  1. 応募書類の「職務経験」「社会貢献活動」の記載内容から、専門性、経験値、社会貢献に対する意欲や帰国後の影響力の大きさを判断する
  2. 応募書類の語学能力についての記載、資格、エッセイ記述が論理的構成になっているか、及び、面談での応答から英語力を見る
研修に臨む姿勢(適正)
  1. 最終面接前に実施するグループワークにおける、他メンバーとの関わり方やチームへの貢献度から、他者への敬意、お互いに学ぼうとする姿勢があるかを見る
  2. エッセイ記述内容、面談での応答から、学びたいことが明確になっているか、自身の能力開発に対する積極性について確認する

※研修における多様性確保の為、上記判断基準を基に選考を行った上で、候補者の専門分野、所属機関により合格者の調整を行う場合もある。

研修生受け入れ方針

障碍者対応

基本的な考え方として障碍者に対して出来得る限りフォーラムに受け入れる検討を行う。但し、事務局にて現状のフォーラムの施設・設備・支援要員・環境・交通インフラ・他研修生へ影響といった観点で、フォーラム参加が困難であると一時判断を行い、事務局判断に対して実行委員長が合意・了解する場合、応募者本人への説明を行いフォーラム参加を見送ることとする。

  • 研修プログラム全体の継続参加が困難であると想定出来る。
  • 研修に伴う日常生活の継続が困難であると想定出来る。
傷病者対応

入国後に発生した傷病により研修生の研修の継続の協議を行う場合、基本的な考え方としてはフォーラム研修の継続が可能な限り、研修を継続する方向で事務局内で調整を行う。
但し、事務局からセミナー参加、フィールド視察に伴う移動条件、日常生活の環境と生活継続について医師に説明を行い、医師から研修の継続困難の判断が出た場合は、本人の傷病の早期回復を優先し、帰国の措置等を進めることとする。